『貨物セキュリティの情報箱』−最近の動きとデカルトシステムズ社 米国向け貨物セキュリティの情報箱 24時間ルール．．． ISF(10+2)やAMSの最新状況 EU向け貨物セキュリティの情報箱 24時間ルール ICS-ENS．．．2011年7月1日より本格化 日本向け貨物セキュリティの情報箱 関税局が公式発表−2014年3月施行 日本版24時間ルールのプロジェクトが本格始動 財務省関税局がJASTPROセミナーで正式表明 今夏までに施行細則、緩和措置や報告項目を決定 JP24 Latest Update (May. 14, 2012) - 日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）の春季セミナーで、財務省関税局が「出港前報告制度（日本版24時間ルール）の概要」について公式な説明を行った。これと合わせて、港湾関連情報処理センター（NACCSセンター）も「出港前報告制度とNACCSの対応」について実際の制度運用に向けたシステム対応を説明した。同制度は2013年10月から接続試験、利用者向け運用体制を構築し、2014年3月に実施する。今夏までに省令等を公表予定としている。関係者の関心の高さを示すように、同セミナーは船社、NVOCC、荷主など約500人が参加した。 注：　当ホームページでは『貨物セキュリティの情報箱』の名称でこれまで米国(AMS/ISF)、EU(ICS-ENS)における24時間ルールに関する当局の動きや施行後の様子等をレポートしてきました。今回のJP24についてはこれまで公式発表はありませんでしたが施行具体化に向けた当局の確かな動きが開始されたことから、入手可能な公式文書を中心に『日本向け貨物セキュリティの情報箱』を開設しました。なお、JP24の動きは海外関係者にも大きな影響があると思われます。当欄では海外の読者を意識しながら、当ホームページ英文欄を通じて日本の貨物セキュリティに向けた新しい動きを伝えるよう努力していきます。 (編集局 2011.9.12) (お知らせ) 2012年5月17日 株式会社ブレインネッタ 株式会社ブレインネッタ(東京都中央区、野田誠孫・代表取締役、以下BAL)は、ドリームカーゴシステム株式会社(千葉市美浜区、中兼義介・代表取締役、以下DCS)と2014年3月施行される新しい輸入通関手続『出港前報告制度(24時間ルール)』に先立ち、NVOCC事業での業務の電子化対応を可能にするパッケージソフトを共同開発するとともに、同事業（除くクラウド版）をDCSに統合しつつ、各々の強みを活かすべく業務提携をすることで合意しました。 ■ 提携の具体化 二社では、NVOCC用Shipping Document作成業務向けの新しい製品『DC4S-24』を2012年7月より発売します。ここでは特に業務の電子化、即ち業務システムを使用しない中小規模事業者に的を絞り、価格を大幅に見直すことで初期投資の負担軽減を実現するとともにシステム導入による業務の効率化を可能にします。これにより「24時間ルール」を契機に当局が目指す国際物流業務の「電子化の普及」を応援します。なお、DC4S-24では日常業務に必須な機能と共に顧客の要望に応じて様々なオプション機能を用意いたします。 ■ 提携の背景と目的 DCSは、これまで主に国際航空貨物(航空貨物フォワーダー)向けのソフトウエアを開発、販売しています。一方、BALは、国際海上貨物(NVOCC)向けのソフトウエアに特化しています。二社の事業内容が相互補完的であることから、各々の特徴を組合せることで相乗効果が生まれます。つまり、DCSが持つ技術開発力や営業販売力とBALが得意とする海外対応力や業務企画を通じ、今後のNVOCC事業者に求められる業務の電子化や貨物セキュリティ対応、さらにはグローバルサプライチェーンで活躍する様々な顧客を確かにサポートすることができます。そして、航空・海上を問わず国際物流では情報システムの役割が大きな意味を持ちますが、今回の二社業務提携を通じて、より確かな顧客サービスの実現を業務システムの切り口から目指してまいります。

システム−境界を越えて

Without Boundaries　をキーワードに社内、顧客や取引先のパソコンやサーバにある情報資産（システム、ファイル、データ）を相互活用する仕組みを作る、それが私たちの仕事です。企業や組織・団体の『境界を越えて』、ビジネスシステムが生み出すデータやファイルを有効活用することへのお役に立ちたいと思います。インターネットは世界とのネットワーク環境を普通のこととしましたが、この最先端のIT技術を活用すれば、国内はもちろん、海外との情報資産の共有や交換も特別ではない時代です。米国での大型国際システム構築の経験で培った『システム＋英語』を活かし、国という『境界』を越える仕事も課題です。国内の業務システムやデータを海外子会社で活用する、反対に外国本社システムを日本に導入する、そうしたお手伝いもしています。Beyond Boundaries．．．『境界を越えて』、そこにあるシステム資源を活用すること、それが Make Your Systems Work Without Boundaries に込めた私たちの考え方です。

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