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国際標準化への対応−Trade Facilitation

現在、各企業の業務はコンピュータシステムを抜きには遂行できません。業務効率を向上させるには、顧客との間で遣り取りされている「書類・ FAX」という文書から電子データを使用して情報交換を行う電子データ交換「EDI(Electronic Data Interchange)」が決め手です。既に多くの企業で導入され目新しいものではないですが、実態は企業間でバラバラ、統一性がないのが現実です。この状況を改善する実際的な方法について皆様と共に考えながら事業に大いに役立つお手伝いをしたいと考えます。

電子データ交換、EDIの活用には最新の国際標準化動向に精通した専門家がお役に立てると考えます。日本企業のグローバルな事業の展開にはEDIの利用に関する国際標準化の動向や法制化等を知ることは重要です。欧米やアジア諸国で既に使用されている国連基準(UN/EDIFACT)を基本にして、その標準化動向を踏まえたEDI活用のお手伝いをいたします。国内外に豊富な人脈と多くの業務指導経験を持つ同分野における専門家のコンサルティング通じて、グローバルな事業展開を行うお客さまの業務効率化、自動化を実現すうるEDI導入の検討、具体化を支援します。

海外システムとの連携、移植等の支援

地球市場、グローバリゼーションの時代、日本企業の事業を支える情報システムでも海外との連携、国際化が不可欠です。グローバルに事業をする外国企業は本社情報システムを日本でも使用することが多くなります。インターネットを初めとする情報技術がこうしたグローバルなシステム運用を可能にしますが、海外でのシステム経験を活かして外国と事業を行うお客さまに情報システムに関するコンサルティングを行います。具体的には国内で使用するシステムの海外への移植や外国本社で運用するシステムの日本への導入等をお手伝いします。

  


(ご参考) 国際海上輸送と情報システムにおける弊社の専門性をご理解頂くために


2004年6月、野田誠孫(代表取締役)の論文が英国専門誌、 International Journal of Maritime Economics (発行 Palgrave Macmillan社)に掲載されました。テーマは『コンテナ輸送とテロ対策−情報システムの役割』です。民間としての海上輸送事業者(船会社)がテロ問題に対して果たすべき役割を情報システムの切り口から詳述しています。要約(英文)がありますのでご参照ください。 

Title: Container Shipping and Security Issues: the Carriers' Responsibility in the Fight Against Terrorism
Author: Noda S.
Source: Maritime Economics & Logistics, June 2004, vol. 6, no. 2, pp. 157-186(30)
Publisher: Palgrave Macmillan

(要約の一部より)

"Today, the container shipping industry faces a threat from terrorism that could not be envisaged before 9/11. While the public sector has already initiated a variety of aggressive programs to tackle such threats, the private industry also needs to prove its ability to share the burden. An imminent challenge is to deter and prevent the use of ocean containers as weapons of mass destruction. This paper specifically focuses on an effective use of information technology to assist the fight against terrorism. It proposes a new idea to the container shipping industry, namely that the container shipping industry must approach security issues through the use of interconnected standardised databases within a common information system. ....................."


1995年8月、国際情報システムの開発プロジェクトをテーマに野田誠孫(ペンネーム:湯浅誠)は宮下忠幸(ペンネーム:迫忠幸)との共著として『ザ・ワールドリンク』(発行 日本経営科学研究所)を発刊しました。この本はインターネットやパソコンが時代を大きく変える前の1990年前後に国際海上輸送を行う一企業が手掛けた大型プロジェクトを対象に情報システムの開発とは何かを語っています。

・ タイトル ザ・ワールドリンク : (ISBN 4-930837-11-1)
  がんばれ国産グローバルサーバー IBM社会に挑んだ国際情報システム作りの物語
・ 著者 迫忠幸、湯浅誠共著
・ 出版者 日本経営科学研究所 シリーズ名 CR選書 
・ 出版年 1995.8 260頁

その後、IT技術、企業情報システムはメインフレームからサーバ分散化やダウンサイジング、さらにはインターネット基盤への対応等による時代の大きな変化を受けています。同時にそれは企業を取り巻く事業環境を一変する要素を持ち、日々変化を続けるIT技術はいまやクラウドやSaaS、シンクライアント等を最新話題としています。しかしながら、企業の情報システムの基本となる考え方や管理手法は実はほとんど変わっていないことをこの15年前に出版されたこの本から読み取り頂くことができます。

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(はじめに、
一部より)

この本は日本を本社として世界的規模で事業を行う企業が情報システムの開発を国際的な仕事場で行ったプロジェクトをもとに『システムの国際化、現場の生きた話』をテーマにしている。日米にまたがるオンラインリアルタイムシステムの共同開発という現場の体験を語ろうとしている。まるで小さくなった世界を相手とする新しい時代のビジネス環境が管理部門である情報システム部門さえも国際化の対象としたが、情報や通信のハードウエアが陸や海、そして空を瞬時で乗り越えるようには、ソフトウエアを作る人間が互いに理解し合い、交わることは最初容易でなかった。また、そこには地球を見つめる目とその一部、自分の地域を考える立場の衝突も生じた.....

(おわりに、一部より)

コンピュータのハード、ソフトの価格と性能は、特にパソコン分野のものについて、我々が国際化の現場で苦闘している1988年から1993年の間に劇的な変化を見た。マスコミなどではこれに浮かれパソコン通信やマルチメディアといった極く表層的技術を駆使さえすれば薔薇色の夢が実現するやにはやし立てている。しかしながら、ほんの数年前まで企業情報処理には常識とされてきたメインフレームによる管理手法が一挙に不要となる筈はない.....


(その他−関連専門紙等への寄稿)

年月
出版者
タイトル
備考
2012.3
JIFFA(隔月誌) No.177
日本版24時間ルールとNVOCC事業の電子化
野田誠孫
2010.5
JIFFA(隔月誌) No.166
Non-AMS NVOの問題点と電子データの活用
野田誠孫
2009.9
JIFFA(隔月誌) No.162
10+2 Progress Report
野田誠孫
2009.5
JIFFA(隔月誌) No.160
10+2の実施状況
野田誠孫
2009.3
JIFFA(隔月誌) No.159
CBP 10+2ルール(ISF)とフォワーダーの対応
野田誠孫
1997.9
海事産業研究所(月報)
インターネットとコンテナサービス
湯浅誠(ペンネーム)
1996.2
海事産業研究所(月報)
世界のコンテナ輸送−グローバル・オペレータに
見る新たな経営手法を支える情報技術
湯浅誠(ペンネーム)

注: JIFFA−日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会

 

 
 
 
 
 
 
 

 



Last Update 12/03/24