2012年11月30日

NACCSとデカルト社が2014年3月施行の『出港前報告制度』の接続事業者の第一号としての契約締結を発表

『出港前報告制度』の導入に係るNACCSとサービス・プロバイダー
デカルト社（The Descartes Systems Group Inc.）が
新しい制度の接続事業者第一号としての契約締結を発表
調印式：　2012年11月30日（金） 午前11時
場所：　輸出入・港湾関連情報処理センター

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　NACCS and Descartes - 日本及びカナダで同時発表

2012年11月30日−輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（以下、「NACCSセンター」という。）とサービス・プロバイダーのデカルト社（The Descartes Systems Group Inc.）（本社：カナダ・ウォータールー）は、我が国で平成26年3月からの導入が予定されている「出港前報告制度」に関し、当該制度の報告義務者である海外の船会社及び利用運送事業者（NVOCC）がNACCSを用い、海外から日本国税関に対し電子的に報告を行う仕組みを整備するため、今般、NACCSとサービス・プロバイダーのシステムを接続することについて、別紙のとおり、接続契約を締結いたしましたので、お知らせします。なお、本制度に関し、NACCSとサービス・プロバイダーのシステム接続契約締結は、デカルト社が第1号です。

詳細については「日本向け貨物セキュリティの情報箱」へ．．．．．

　■　NACCSセンター：　報道発表　http://www.naccs.jp/news/data/20121130/press_release.pdf

　■　デカルトシステムズ社：　報道発表(英文)　Press Release made by Descartes Systems

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(Source: NACCSホームページ 2012-11-30)

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2012年11月26日

『荷主と輸送』　2012年11月号　No.457−「情報化特集」でドリームカーゴシステム社のDC-24を詳しく紹介

　

ドリームカーゴシステム社(DCS)はこのほど、NVOCC業務の電子化に機能を絞った新バッケー一ジソフト、DC-24の販売を開始した。「国際物流の電子化はHouseB/Lの作成から」との基本コンセプトで開発したパッケージソフトで、日本を含む世界的な「マニフェストの船積み前ファイリング制度」(通称、24時間ルール)に対応し、NVOCCのIT化を支援する。従来の常識を覆す価格設定も特徴だ。

資料PDFはここをクリック　

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2012年11月7日 (ドリームカーゴシステム社主催、弊社は同社チームの一員として貨物セキュリティなどを説明)

ドリームカーゴ社が特別セミナー開催　予想を超える60名弱が参加、関税局からも出席頂きました

新しい製品紹介の特別セミナー
NVOCC用シッピングドキュメントシステム−『DC-24』
日本版24時間ルール(JP24)の対応含む諸機能を説明

ドリームカーゴシステム株式会社(DCS)は、関税局が2014年3月に施行する「出港前報告制度(JP24)」が作る新たな事業環境、特に同局が掲げる「電子化」、に的を絞って特別セミナーを開催した。当日の参加者は予想を大幅に超え60名弱が出席、関税局・JASTPRO・JIFFAからも参加があり、国際物流現場での電子化の第一歩であるHBL(船積書類)システムがこれから業務の電子化にどう繋がるかへの理解を図ることができた。このセミナーはシステム未導入のNVOCC事業者、特に中小事業者、に対してJP24時代に向けた電子化への備えを容易にすることを第一としつつも、同時に海外の貨物セキュリティへの対応(米国、EU、中国など)やネットワーク環境下の最新IT活用(クラウド技術による外部サービス利用)も説明している。DC-24は基本機能に加えて様々な拡張性を装備することで業務効率化を実現するが同時に従来にない手頃な価格で導入の容易さを応援する。当セミナーではそうした意味から新製品を位置付け、紹介した。

　

■　特別セミナーの内容
　1.　貨物セキュリティの最新動向−日本の制度導入、米国・EU・中国の動き
　2.　NVOCC事業者様向けパッケージ「DC-24」の紹介、同　デモ
　3.　DC-24の対応　出港前報告制度と電子データ

■　主な機能と特徴
1. 機能：　基本機能(輸出及び輸入業務に必須なもの)に加えて3つの大きな機能がある。
　1)　追加業務の機能：入出金管理、管理諸表、会計システムとのデータ連携、航空システム連携
　2)　ネットワーク環境の有効活用：クラウドサービス−Descartes社(貨物追跡等)、BAL社(BL作成)
　3)　JP24含む当局との連動：Descartes社Security機能、NACCSシステム対応(輸出ACL・JP24)
2. 特徴
　1)　普及価格：　従来価格に比べ1/3-1/5となる1セット(2ユーザ)が38万円という低価格
　2)　DCS+BALの協業が生む効果：　相互の補完関係を最大限に活用した共同開発の製品
　3)　クラウドサービスの活用：　ネットワーク活用した業務サービス(Descartes/BAL) 機能

特別セミナー会場での内容をそのままご利用できます。
下記の資料PDFと音声ファイルをクリック下さい。

　 　当日の資料　　JP24制度・米欧中　DC24とJP24

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
【お問い合わせ先】

　ドリームカーゴシステム株式会社 　担当　岩岡、小滝
　TEL：043-310-8020
　E-Mail：info@dreamcargo.co.jp

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2012年8月3日 (事業提携先　ドリームカーゴシステム社の新製品への期待)

『荷主と輸送』　2012年7月号 No.453 −ドリームカーゴシステム社の電子化支援への動きを伝える

財務省関税局は日本版24時間ルール（正式名「出港前報告制度」、以下JP24）を2014年3月に施行すると発表した。日本版の船積み24時間前マニフェストデータファイリング制度であるJP24はサプライチェーンへの影響が大きいのはもちろんだが、一方で、NVO、フォワーダーの電子データ化が不可避の状況となってきた。JP24のファイリングには電子データによる申告が必須のためで、対応できない事業者は退場を迫られることになりそうだからだ。日本のNVO事業者は現在、500社余りと言われ、大は数百人、小は数人の事業規模。今まではシステム構築費用が千数百万円だったり、パッケージソフトでも販売価格が数百万円のため、十数人規模のNVOではその採算性から導入が難しく、システム化、電子化されているのは、大規模から中堅までのNVOの数は百社に満たないとされている。しかし、最近ではクラウドコンピューティングなど新しい形式のサービスが加わり、それぞれの事業規模に見合うソフトやシステム導入が可能な状況が生まれつつある。

資料PDFはここをクリック　

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■ ドリームカーゴシステム社に関する部分(13ページ右欄)

いくかある選択肢―電子化を後押し

こうした中、6月下旬にJIFFAではNVO事業用のソフトウエアを提供する3社（ドリームカーゴシステム、郵船情報開発、オービック）を招き、各社の製品・サービスの紹介機会を設け、約70名余が出席した。その中で目立ったのはNVO業務に限定した基本機能に絞り、従来よりも価格を1/3〜1/5に引き下げたドリームカーゴシステムのソフトが注目された。

同社はこれまでは数百万円としていたNVO用ソフトの標準価格を38万円として発表した。価格はシステム化に最も重要な判断要素で、特に年間事業収益が3千万円以下の事業者が34％、その内の1千万円以下が27％という業界が対象であることを考えると、システム投資額が最大でも100万円程度に収まることは重要。その意味で、ドリームカーゴシステムの言う「普及版ソフト」の登場は新しい動きだ。

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2012年6月27日 (事業提携先　ドリームカーゴシステム社ニュースリリース)

ドリームカーゴシステム社との共同開発−24時間ルールに向けた普及版ソフト『DC4S-24』を発表

ドリームカーゴシステム株式会社(千葉市美浜区、中兼義介・代表取締役、以下DCS)は、従来価格を大幅に見直し、新たにシステム導入を行うユーザには大変入手しやすい製品『DC4S-24』の標準価格を「38万円」とすると発表した。この価格はこれまでの市場価格を一挙に1/3〜1/5にすることになるが、同社では2014年3月施行『事前報告制度(24時間ルール)』を控えてシステム未導入のNVOCC事業者での業務電子化やペーパーレス化をこれにより大いに後押ししたいとしている。また、同製品には最新IT活用による外部サービス取り入れや既存製品への拡張などのオプションを追加することもできる。この発表は、6月26日開催の国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)の研修会『NVOCCペーパーレス化サポートセミナー』において行われた。

　(注： DC4S-24とは、Dream Cargo for Sea 24の略称)
　(注：JIFFA情報委員会研修会−当日発表資料PDFはここをクリック　)

■ 新製品−開発の背景と目的

当製品は、今年5月に(株)ブレインネッタ(BAL)と合意したNVOCC用パッケージソフトの事業統合及び共同開発により可能となった。これによりDCSの技術開発・営業販売力とBALの海外対応・業務企画力を組合せることでNVOCC事業者の「24時間ルール」に向けた業務の電子化・ペーパーレスや貨物セキュリティなどへの対応を実現する。なお、DC4S-24は日常業務に必須となる機能に加えてユーザの要望に応じての様々なオプション機能を用意している。

■　主な機能と特徴

(主な機能)
DC4S-24は、輸出業務では荷主からのBooking情報を基にS/I及びBooking Confirmationを作成し、House B/Lを発行、運賃請求を行う。輸入業務では積地代理店からの船積情報に基づきA/N、D/Oを作成、請求書発行(諸掛費用等を含む)及び下払い機能などもある。
(特徴)
以下のオプションにより基本機能に付加価値を提供
A.　ソフト機能追加：　入出金の管理、管理諸表の追加、特定データのダウンロード
B.　業務自動化(ペーパーレス)に対応：　NACCSとのEDI接続、米国向貨物AMSデータの
　　自動化、輸入貨物の入力自動化
C.　上位システム・外部サービスに対応：　既存製品への拡張、カーゴトラッキング機能、
　　会計データとの連携

(お問い合わせ)
ドリームカーゴシステム株式会社
岩岡、林
E-mail: info@ dreamcargo.co.jp

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2012年5月25日

JIFFAニュース(2012年5月号 No.178)−TOPIX
サービスプロバイダーのデカルトシステムズ社がJIFFAを訪問

国際貨物輸送分野でのセキュリティ対応には不可欠となったサービスプロバイダーとして米国、カナダ、ＥＵなどで世界的な事業展開を行うデカルトシステムズ社の幹部が4月中旬来日した。今回はJP24(日本版24時間ルール)の施行が2014年3月とされる中、その鍵を握ると言われる利用運送事業者、NVOCC業界を取り纏めるJIFFA事務局を表敬訪問した。協会最新隔月誌（No.178号）は「TOPIX」に以下の紹介をしている。なお、この訪問には同ジャパン社シニアアドバイザーを勤める弊社代表野田誠孫が同行した。

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2012年5月17日 (弊社ニュースリリース)

ドリームカーゴシステム(株)との業務提携と一部事業の統合について

株式会社ブレインネッタ(東京都中央区、野田誠孫・代表取締役、以下BAL)は、ドリームカーゴシステム株式会社(千葉市美浜区、中兼義介・代表取締役、以下DCS)と2014年3月施行される新しい輸入通関手続『出港前報告制度(24時間ルール)』に先立ち、NVOCC事業での業務の電子化対応を可能にするパッケージソフトを共同開発するとともに、同事業（除くクラウド版）をDCSに統合しつつ、各々の強みを活かすべく業務提携をすることで合意しました。

■ 提携の具体化

二社では、NVOCC用Shipping Document作成業務向けの新しい製品『DC4S-24』を2012年7月より発売します。ここでは特に業務の電子化、即ち業務システムを使用しない中小規模事業者に的を絞り、価格を大幅に見直すことで初期投資の負担軽減を実現するとともにシステム導入による業務の効率化を可能にします。これにより「24時間ルール」を契機に当局が目指す国際物流業務の「電子化の普及」を応援します。なお、DC4S-24では日常業務に必須な機能と共に顧客の要望に応じて様々なオプション機能を用意いたします。

■ 提携の背景と目的

DCSは、これまで主に国際航空貨物(航空貨物フォワーダー)向けのソフトウエアを開発、販売しています。一方、BALは、国際海上貨物(NVOCC)向けのソフトウエアに特化しています。二社の事業内容が相互補完的であることから、各々の特徴を組合せることで相乗効果が生まれます。つまり、DCSが持つ技術開発力や営業販売力とBALが得意とする海外対応力や業務企画を通じ、今後のNVOCC事業者に求められる業務の電子化や貨物セキュリティ対応、さらにはグローバルサプライチェーンで活躍する様々な顧客を確かにサポートすることができます。そして、航空・海上を問わず国際物流では情報システムの役割が大きな意味を持ちますが、今回の二社業務提携を通じて、より確かな顧客サービスの実現を業務システムの切り口から目指してまいります。

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ドリームカーゴシステム株式会社
　略称 : DCS (Dream Cargo System Co.,LTD.)
　ホームページ　http://www.dreamcargo.co.jp/
　代表者 中兼 義介
　所在地 〒261-8501 千葉市美浜区中瀬 1-3 幕張テクノガーデン Ｂ棟 10F
　TEL 　　043-310-8020

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2012年3月16日

JIFFA News 2012年3月号 『日本版24時間ルールとNVOCC事業の電子化』

JIFFA News No.177 に『日本版24時間ルールとNVOCC事業の電子化−国際物流業務の電子化に向けて大きく舵を切った関税局』というテーマで弊社野田誠孫がデカルトシステムズジャパン株式会社シニアアドバイザーの立場から寄稿しています。ここでは特に2014年3月施行予定の日本版24時間ルールがNVOCC業界に新たな「電子化、電子データ活用」という時代の流れを作ること、情報技術がこれを容易にすることを述べています。なお、新ルールについては当局資料を引用して概要を紹介しています。また、制度の導入が決まったサービスプロバイダーの説明もあります。ご参照下さい。

2012年1月9日

弊社BALDOCクラウドサービス−2012年1月中旬より、本格的なサービス開始

国内の輸入業務は、海外取引先が作る船積書類の輸出業務と直結しています。海外の輸出データを電子化して国内の輸入データの再入力をゼロにすることで国内での人件費の大幅削減や入力エラー等がなくなり業務効率の向上を確かに実現できます。

(上図：　海外の輸出業務、国内の輸入業務で ”Excel"　をご利用される場合のクラウド利用例)

『BALDOCクラウドサービス』は、最新のインターネット環境を最大活用することで従来の手入力作業の反復防止や作業効率の改善に利用することができます。特にExcelを使用する場合との比較では、作業量は3分の1になります。詳しくは関連ページをご参照ください。

●　輸入業務の効率化と費用削減のご提案−クラウド・サービス　

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　2011年9月5日

当ホームページに新たに『日本向け貨物セキュリティ(JP24)の情報箱』を開設

当ホームページでは『貨物セキュリティの情報箱』の名称でこれまで米国(AMS/ISF)、EU(ICS-ENS)における24時間ルールに関する当局の動きや施行後の様子等をレポートしてきました。今回のJP24についてはこれまで公式発表はありませんでしたが施行具体化に向けた当局の確かな動きが開始されたことから、入手可能な公式文書を中心に『日本向け貨物セキュリティの情報箱』を開設しました。

日本向け輸入貨物セキュリティ

貨物セキュリティ対策(24時間ルール)−日本版積荷情報の報告に係る概念図

(関税局資料より引用)

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　2011年3月4日

新製品　BALDOCシリーズ(クラウド、インハウス、アクセス)
　 −Shipping Guide紙が紹介記事を掲載

ブレインネッタ
BALDOC クラウド版など発売
NVOCC書類作成業務ソフト

ブレインネッタ（東京中央区、野田誠孫・代表取締役）はNVOCCの船積書類作成に特化した業務処理ソフト、BALDOC シリーズのクラウド版、インハウス版を4月から発売開始する。

BALDOC シリーズはすでにパッケージソフトのアクセス版を販売中で、あらたにクラウド版、インハウス版をそろえ、ユーザの事業環境、システム環境に応じて選択できるようにした。

クラウド版はインターネットに接続可能なパソコンがあれば利用可能なオンラインサービス。インハウス版とアクセス版はユーザの社内システムに組み入れ利用するパッケージソフトで、アクセス版の標準価格は90万円。輸出・輸入の基本機能をすべて含み、初期設定費用を加えても総額約120万円の手頃な価格が特徴。4月発売予定のクラウド版、インハウス版の価格は未定（詳細はホームページhttp://www.brainetta.com/_BAL2005/pricelist-j.htm　参照）。

ほとんどのNVOCCが帳票や輸出入各々8種類程度ある管理書類作成に表計算ソフトのマイクロソフト社のエクセルなどデータ処理できないプログラムを使用しているが、BALDOC シリーズは表計算ソフトと全く異なり、省力化や業務の効率化、顧客管理の向上など売り上げ増につながる様々なメリットがある。ブレインネッタではインターネットとパソコンが一人一台普及した現在、「電子データの活用」が業務の効率化、顧客管理向上の決め手になるとして、事業規模に関係なくNVO業務の変革を実現するシステム導入を勧めていく。

問合せ先はブレインネッタ・電話：03-3661-0220、Email: info@brainetta.com。

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JIFFA研修会−「NVOCC関連パッケージソフト説明会」で当社製品サービスを紹介
　
(社)日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)の情報委員会ではNVOCC業務に関連する業務システム・パッケージソフトを取扱うシステム関連3社を招き、各社が推奨するNVOCCの業務システムをJIFFA会員に紹介する機会を設け、会員への情報化の一助とするべく研修会を開催した。当社はその内の1社として選ばれて『電子データの活用』をテーマに船積書類作成システム、BALDOC Seriesの紹介とデモを行った。その他2社は郵船情報開発社とオービック社。　

【JIFFA案内−当社の説明】
国際物流における重要な役割を担うNVOCC事業に従事されるJIFFA会員の皆様に対して、同事業に不可欠なShipping Documentation (船積書類の作成)の業務に的を絞り、ご提案します。キーワードは『電子データの活用』です。事業規模の大小を問わず一人一台のパ ソコン使用が普通である事業環境の下、当社システムが業務効率化や営業支援に大いに役立ちます。また、多くの事業者ではインターネットの業務への利用も行われており、こうした最新の環境を有効活用することができます。今回、「船積書類作成への電子データの活用」をご提案します。

■　Shipping Documentation Systemの製品及びサービス
NVOCC事業における輸出及び輸入の船積書類作成の業務システムに的を絞り、パッケージソフト製品とインターネットによるサービスの二種類をご提案します。

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(講演の資料が入手できます。右欄ボタンをクリック下さい)

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　冨島正和氏(物流・貿易コンサルタント、当社顧問)−
　 「今後の中国貿易と物流の課題」について、第16回物流改革セミナーで基調講演

物流･貿易コンサルタント、当社顧問の冨島正和氏が第16回物流改革セミナー(主催：株式会社アイオイ・システム、 協賛：上海ＡＬＭ、GXS株式会社、達人物流信息服務（大連）有限公司)で発展を続ける隣国中国に関して下記表題にて基調講演を行いました。最新の中国の経済貿易を軸にそれを支える物流までの幅広い課題について語られています。

【概要】
高まる中国の貿易依存・ＡＳＥＡＮ依存度。日本の景気は０９年春に底を打ち、持ち直した傾向を見せていましたが、最近の円高による輸出頭打ち、尖閣諸島問題等でレアアース、レアメタル等の中国側での輸出禁止措置等、日本企業に多大な影響を及ぼしております。しかし、中国経済の拡大を通じた周辺諸国の中国への貿易依存度も年々上昇している中で、日本にとってもＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）の締結促進への取り組みが不可欠で、物流会社にとっても絶好のビジネスチャンスです。こうした情勢のもとでの貿易／物流についての問題／課題等の動向を追ってみます。

(講演の資料が入手できます。右欄ボタンをクリック下さい)

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　デカルト社　Mr. Wasserman、SVP, Global Trade Compliance
　 −JIFFA主催の『物流セキュリティセミナー』で講演

JIFFA主催の『物流セキュリティセミナー』がデカルト社SVP Mr. Wassermanを講演者に迎えてTKP大手町センターの会場で開催され、200人を超える多数の参加者がEU-ICS等の貨物セキュリティの最新動向について耳を傾けました。進行役を弊社野田が担当し、出席者からの質問に呼び水を出すなど会を盛り上げました。同セミナーは下記構成で約3時間に亘り行われ、特に2011年1月施行となるEU24時間ルールに関して多くの関心が示されました。

Mr. Jonathan Wasserman,
Senior Vice President, Descartes Systems Group
　Part-1: Global Complianceの動向
　Part-2: EU-ICS（輸入24時間ルール）について
　Part-3: 米国ISFほか貨物セキュリティの動き
　Part-4: 質疑応答

当日の説明資料(PDF)が入手できます。ご利用ください。

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　JIFFA情報委員会
　 −電子データ活用とShipping DocumentationSystemの有効活用を説明

NVOCC事業者が事業活動で最初に必要なのは「収入の基本」となる船積書類作成という業務である。輸出・輸入を問わず同業務をいかに効率的に行うかは課題である。同時に貨物セキュリティなど「電子データ」を条件とする様々な動きがある中で最新ITが生み出す環境をいかに有効活用するかも求められる。NVOCC事業でのこうした課題をIT活用を切り口にWindows95からクラウド型システムまでの過去15年余りの間に出現した業務環境、パソコン一人一台とインターネット、を紹介しながら弊社製品BALDOCの説明を行った。なお、現在開発中のBALDOC-Web(Cloud Version)についても言及している。

(現在開発中)

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　冨島正和氏(物流・貿易コンサルタント、当社顧問)−
　 「国際物流の動向と課題」の講演

NECグループのNECネクサソリューションズ社主催の『グローバルロジスティクス経営戦略セミナー(副題　荷主・物流業者連携による競争力強化手法) 』で先行き不透明の経済・社会情勢下での営業・サービス、企業の信頼と価値向上などを軸に国際物流の切り口から最新動向や課題、荷主・物流業者に必要な経営戦略についてが講演を行いました。

(説明)　世界同時不況により停滞した国際物流も、中国を始めとした新興国の目覚しい発展に牽引され回復基調にあります。今後の事業展開に役立つ国際物流の動向や課題、荷主が求めるロジスティクス品質と価値の最新情報について事例を踏まえてご説明します。
(講演の資料が入手できます。右欄ボタンをクリック下さい)

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　JIFFA News 2010年5月号 『Non-AMS　NVOの問題点と電子データの活用』

JIFFA News 第166号に『ISF（10+2）施行が示すNon-AMS NVOの問題点と電子データの活用、荷主の選択はAMSNVO、「鍵」はISF／AMSの可視化と顧客サービス』の表題でISFが生む課題、特にAMSとの関連で荷主が行う選択とNVO事業経営に必要となるIT環境の活用問題について弊社野田誠孫の報告が掲載されました。

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　冨島正和氏　当社顧問に就任−サプライチェーンなど貿易物流分野の情報システム構築で著名

サプライチェーンなど貿易・物流分野の情報システム構築を数多く手掛け、現在はコンサルタントとして幅広い活動をする元NEC勤務の冨島正和氏がこのたび弊社顧問に就任しました。同氏の持つ豊富な経験と実績、そして何よりも斬新な発想と多様な人脈を通じて弊社の製品・サービスの充実を図ってまいります。

(冨島正和氏　略歴)

ＮＥＣ貿易業務・ＮＥＣ国際ＶＡＮ・ＮＥＣネクサソリュ−ション�鰍ﾉて、国内・国際・国内物流業務、国内・国際N/Wに関わる情報システム設計・開発に従事。国内・海外企業向けＳＥとして活動、物流コンサルティング部長を歴任後、現在は物流・貿易コンサルタントとして活動。その間、JASTPRO・JETRO・日本荷主協会・港湾物流情報システム協会・国土交通省等の各種委員会の委員としてプロジェクトに係る。３０余年にわたり培った知識と経験を活かし、現在、物流・貿易コンサルタントとして活動中。

コンサルティング実績は、国内・国際物流（国内・国際ＳＣＭ）、ＥＤＩ、貿易業務、国際購買（ＩＰＯ）、販売管理、生産管理、経理・人事など多数あり。開発を含めると４００社以上に及び、現在でも多くの顧客で利用されている。日本荷主協会情報通信部会長、国土交通省「安全かつ効率的な国際物流の実現」に関する検討委員会ＩＴ部会委員等多数の委員会委員を歴任。

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　JIFFA情報委員会で「CBPのISF完全施行に伴うAMSへの影響」を報告

米国CBPによる海上貨物セキュリティ対策の新しい規則、ISF(Importer Security Filine、通称「10+2」)の施行に伴うこれまでの輸送を主な対象とする「AMS24時間ルール」への影響をテーマに(社)日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会（JIFFA-Japan International　Freight　Forwarders　Association Inc.）の情報委員会に招かれ、完全施行日の2010年1月26日以降についての進捗状況と今後のNVOCC事業者に必要なシステム対応について報告を行いました。 (内容-PDFは「資料欄」から入手できます)

・ISF(10+2)規則−施行状況 (CBP Report March 10, 2010)
・ISFとAMSの連動−Non-AMS Filerの問題と対策
・AMSのメリット−顧客対応、業務管理、費用削減
・システム面の対応−基幹システムとEDI処理

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　JIFFA News−2009年9月号に「10+2 Progress Report」を寄稿

JIFFA News 第162号に『ISF(10+2) Progress Report−現地米国からの情報に知る現況、NVOCC事業への影響−船社経由でAMS　Filingをする事業者の課題』との表題でISFが生む課題、特にAMSとの関連について弊社野田誠孫の報告が掲載されました。

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　オーシャンコマース社−米国CBP(AMS/ISF)対応ソリューション相談会を実施

弊社提携先オーシャンコマース社では米国CBP規則対応について特にNVOCC事業者を主な対象に必要となる解決策（ソリューション)に関する相談会開催を同社ホームページで募集中です。受講料は無料ですが事前登録が必要です。是非ご利用ください。

(オーシャンコマース社ホームページより)

下記要領にて両サービスのご紹介をかねた相談会を開催しますので気軽にご参加ください。なお、今回ご紹介するDescartesのサービスは、おもにNVOCCの方々を対象にしています。（参加費用は無料、下記入力フォームにより、事前にご登録ください。時間は１時間程度を予定）

* 開催日時：　原則として8月、9月の毎週月曜（午後3:00）と木曜（午前10:30）に開催。
* 開催場所：　オーシャンコマース社会議室
* 申し込み方法：　入力フォームに必要事項を入力して申し込みます

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　JIFFA News−2009年5月号に「10+2の実施状況」の記事を寄稿

JIFFA News 第160号(2009年5月)に「START NOW, THE SOONER THE BETTER」との表題でCBP 10+2ルール（ISF）の対応につき弊社野田誠孫の寄稿記事が掲載されました。

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　米国貨物セキュリティ情報箱−ISF Filingの実施状況の報告を中心に衣替え

米国CBPによる海上貨物のセキュリティ対策である『ISF & AMS』をテーマにした情報箱を衣替えしました。特にISF(10+2)関連の新たな動きなどを中心にニュースや話題を提供します。

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　JIFFA News　2009年3月号に「10+2」について関連記事を寄稿

JIFFA NEWS 第159号(2009年3月)に表題「CBP 10+2ルール（ISF）とフォワーダーの対応について」とする弊社野田誠孫の論文が掲載されました。

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　JASTPROセミナー：　「10+2の第三者サービスについて」の講演

米国CBPの新たなISF規則、「10+2」など米国税関に関連してデカルト社の第三者サービスを提供する弊社は、財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）の講演会に講師の一人として招かれ、「ISF規則とAMS24時間ルールの関連」などについて講演を行いました。会場となった柴パークホテルには約200名の出席者があり、ISF(10+2)が多くの関係者にとって関心事であることが感じられました。

(JASTPRO　平成20年度セミナー)
米国における「１０+２」（ノンマニフェストデータ）提出が物流に及ぼす影響等

1)　米国におけるセキュリティ対策の動向等について
　　　日本機械輸出組合　部会貿易業務グループリーダー　橋本弘二
2)　米国における通関システムの概観等について
　　　日本貿易関係手続簡易化協会理事　伊藤健治
3)　船社サイドから見た「＋２」の運用等について
　　　OOCL　業務企画開発部部長　金川裕司
4)　「１０＋２」データに関する第三者サービス
　　　ブレインネッタ　代表取締役　野田誠孫

....... 当日の詳細資料(PDF)　Download　

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　JIFFA研修会−「米国CBP ISF(10+2)」について説明

2009年3月2日、弊社では米国貨物セキュリティに関してこれまでの物流が対象とする『AMS24時間ルール(2003年1月施行)』と密接に関係する商流を対象とした新たなCBPの規則『ISF10+2ルール(2009年1月施行)』をテーマに日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会（Japan International　Freight　Forwarders　Association Inc.： JIFFA）の研修会(午前・午後二回、全印健保会館-茅場町)でプレゼンテーションを行いました。内容は新しい規則、Importer Security Filing (ISF)の説明と先行したAMS規則との関連及びデカルト社サービスの紹介と簡単なデモを行いました。会場には各回約150名、総数298名もの多数の出席者があり盛況の内に無事終了しました。プレゼンテーションの主な内容は以下の通りです。

『米国CBP「10+２」ル−ル(ISF)とフォワ−ダ−の対応について』
　 1.電子ファイルの義務化
　 2.AMS 24時間ルール
　 3.ISF 10+2ルール　
　 4.AMSとISFの関連
　 5 オンラインデモ(AMS、ISF)

....... 当日の詳細資料(PDF)　Download　

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　デカルトシステムズ社−通関業務の強化に向けOceanwide社を買収

デカルトシステムズ社は2009年2月5日、”Customs Filing”に関わる業務サービス強化のために新たにOceanwide Inc.を買収したと発表した。デカルト社のGLNサービスはこれによりOceanwide社の700社を越える新たな顧客を獲得したことになる。10+2への対応などを含め、Customs Filing周辺業務は顧客からの様々な要望が今後も期待されることからOceanwide社のLogistics業務関連の強味は大いに活かされることになる。

....... 詳細はデカルト社ニュース欄(英文)を参照下さい。　

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　JIFFA情報委員会で「米国Ocean AMS Online Filing」について説明、紹介

米国貨物セキュリティの現行「AMS24時間ルール」をテーマに弊社は、社団法人日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会（Japan International　Freight　Forwarders　Association Inc.：　JIFFA）の情報委員会に招かれ、AMS24時間ルールについての現状とEDIに基づく電子ファイリングの説明・紹介を行いました。主な項目は以下の通りです。同委員会ではAMSの現況に加え、来年1月から始まる輸入事業者を基本とする新しい安全対策、ISF (10+2)にも強い関心が示されました。(説明の詳細は右欄の「資料」をご参照下さい)

・　Ocean AMS：　電子ファイルの義務化への動き
・　AMS 24時間ルール：　関連ソフト製品とサービス　
・　オンライン・ファイリング：　Import2000のご紹介
・　ISF (10+2)の参考資料
・　Import2000のデモ

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　GLN(Global Logistics Network)−デカルト社サービスのご紹介

これまで技術面を軸に米国AMS用オンラインサービス「Import2000」を通じて販売代理店(オーシャンコマース社)と共同でデカルト社事業を支援してきました。今回、デカルト・システムズ・ジャパン社との事業協力として弊社ではValue-AddedResellers (VARs)の立場から同社GLNサービス製品をお客様にご紹介・ご提供を行うことになりました。

デカルト社のGLNサービス製品は広く国際的な物流業務、SCMを対象として最新の情報技術を駆使する特徴ある製品群です。新しい時代の事業環境下で同サービス製品がお客様の業務に大いに役立つことができることを願っています。当面は下記製品を中心にご紹介、ご提供をしていく予定です。
　
・　Messagingサービス：　GLNの中核であるグローバルなネットワーク機能

・　Cargo Track & Trace：　サプライチェーン上の貨物追跡機能

・　AMS Import2000：　(現在サービス中。新規則「10+2」の対応も予定)　

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　デカルトシステムズ社−EUのサービス拠点にDEXX社(ベルギー）を買収

デカルトシステムズ社はベルギーを拠点とする通関とロジスティックのサービス・プロバイダー、Dexx社を買収した。これによりデカルト社は欧州での通関ファイリングが可能となり、同社が販売するGLN(Global Logistic Network）に欧州でのロジスティック関連コミュニティーを結びつけた。Dexx社のサービスはEU地域での荷主、輸送事業者、フレイトフォーワーダに対して、北米(米国、カナダ、メキシコ)のサービスと同じように通関等に関わる電子化自動ファイリングのサービスを提供する。

....... 詳細はデカルト社ニュース欄(英文)を参照下さい。　

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　JASTPRO委員会で「Ocean　AMS Online Filing」のプレゼン発表

「10+2」など米国AMSを主題に最新情報を提供している弊社では、財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）の専門委員会に招かれ、AMS24時間ルールについての現状とEDIに基づくNVOCC事業者による実際の電子ファイリングのプレゼンテーションを行いました。説明した主な項目は以下の通りです。(詳しくは「資料」を参照下さい)

・　Ocean AMS：　電子ファイルの義務化への動き
・　AMS 24時間ルール：　関連ソフト製品とサービス　
・　オンライン・ファイリング：　Import2000のご紹介
・　Import2000のデモ

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　デカルトシステムズ社−FCS社Import2000サービスを統合

Import2000ご契約社各位

平素はFlagship Customs ServicesのAMSプロバイダーサービス、Import2000をご利用頂き、有り難う御座います。さて、2008年7月21日（米東部時間）からImport2000のサイトアドレスが変更になります。新URL：　http://www.descartes.com/login.html

この変更はURLアドレスだけで各契約社のユーザー名、パスワードなどは変更なく、Import2000のWeb Entryの手順、サービス、ページ構成も変更ありません。また、FCSとの契約書の変更も不要です。2006年6月にDescartesがFlagship Customs Servicesを買収、以降、段階的統合を進め、今回のURL変更もその一環となります。引き続き、Import2000をご利用頂きますようお願い申し上げます。

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　デカルトシステムズ社−メキシコ向貨物 MX　Ocean AMSサービス発表

メキシコにおける輸入貨物セキュリティ対策は先行する米国(AMS)及びカナダ(ACI)と基本的には同じ内容で昨年(2007年9月12日)に「メキシコ版−24時間規則」として正式施行されました。その後、同規則の運用手順に一部修正がありましたが、デカルトシステム社ではこのたび米国・カナダ向けASPサービスに続きメキシコサービスを正式発表しました。概要は右欄をクリックすれば同社サイト(英文)をご覧頂けます。なお、日本⇒メキシコに従事される皆様への本サービス詳細についての説明は、弊社パートナー、オーシャンコマース社より後日ご案内する予定です。本欄では「Ocean AMS-Import2000メキシコ版」の内容等、関連情報を入手次第逐次ご紹介してまいります。ご参考までにメキシコ当局はEDI(電子データ交換)の使用をより強調していることがシステム面から見た特徴となっています。

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　「米国貨物セキュリティ対策」の特設欄を設置　

『米国貨物セキュリティ対策−情報箱』の特設欄をホームページに設置しました。10+2を軸に最新情報を提供してまいります。米国が主導する国際海上貨物の保安対策は、今後EU諸国ほかへの展開が予想されています。税関(WCO)を中心とした世界的な動きもあり、国内でもAEO(Authorized Economic Operator)に向けた動きも始まっています。こうした動きに様々な影響を与えると思われる米国での最新の動向を等欄にて順次お知らせしていきます。

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　「米国貨物セキュリティーセミナー」　を開催　

弊社は、(株)オーシャンコマースと共催で、荷主、NVOCC、フォワーダーの方々を対象とした『米国貨物セキュリティーセミナー』を2007年11月30日に開催しました。日本機械輸出組合・橋本弘二氏を講演者にお招きして『米国の貨物保安政策と荷主への影響』を中心に、今後さらに強化される「コンテナ貨物情報の追加項目（通称・10プラス2）」について解説を頂きました。

　BALDOC & B-Interface：　機能追加により価格を改訂

BALDOCは2004年販売開始以来、お蔭様で多くのお客様にご利用頂いています。特に今回は個別取引採算が一覧で分かる機能(オプション)を強化しています。

B-InterfaceはNVOCCドキュメンテーションシステム、BALDOCへの追加機能として米国税関庁が2003年12月発効したCSI (24時間ルール)に基づく自動通関(AMS)のために必要なデータ処理を行うソフト(データ作成、伝送、追跡等)です。

新しい価格表については-->

　社名と組織変更−新社名『株式会社ブレインネッタ』

2006年5月の新会社法に伴い、従来の有限会社に替え新たに『株式会社ブレインネッタ』として発足しました。事業内容は変わりませんが、これを機会に新たな気持ちで業務に邁進してまいりますので皆様には何卒宜しくお願い申しあげます。

　デカルト･システム・グループがFCS社を買収

デカルト･システム・グループ(本社・オンタリオ州）は6月30日、米国税関でのAMS対応Import2000を含む業務サービスを提供するFlagship　Customs　Services(本社・メリーランド州)を買収、世界的に展開するGlobal Logistics Network（GLN）に組み込み、顧客へのより一層のサービス強化を実現しました。なお、日本でのFCS社のAMS接続環境は従来通りで変更はあ りません。

....... Descartes News Release in English on June 30, 2006　

　新しい事務所−中央区日本橋に移転

この度、事業のさらなる発展・強化を目指して、地下鉄(三越前−銀座線/半蔵門線、人形町−日比谷線/浅草線)並びにJR(新日本橋)等で交通が大変至便な日本橋小舟町に事務所を移転しました。