多くの情報技術会社が多大な労力と費用をその販促に費やす中、FCS社首脳は「smart marketing」と呼ぶ巧みな方法、つまりキーアプリケーションを用意、絞り込んで販売する、を採用している。同社のロバート・フォーリ社長とピーター・スラスキーCTOはこうしたやり方が
同社開発の業務システムが結果的により多くの船会社やNVOCCで利用されることに貢献していると言う。現在、同社システムを利用する船会社やNVOCCの数千人もの従業員はFCS社の技術が動くことさえ知らずに使用しているが、そのこと自体が同社事業の成功を示すものと二人は考えている。米国国境を越える貨物に関して、船会社は自らのシステムとして税関国境警備局及び統計局に対して自動接続を行っているが、これを提供するのはFCS社である。戦略的には電話とか電気等ユーティリティと同様に顧客にとって必要な円滑なサービスを実は陰で支えているのである。この成功により、20人の会社ではあえて積極的な販売活動をせずにむしろ顧客を通じた評判によりサービスを訴えている。「顧客をもたらすアプリケーションに集中することで、結果的にそうして顧客が新たな顧客を呼んでいる」とフォーリは述べている。
パートナー
フォーリがITに関わる始まりは1970年代半ばの英国。Time Sharing社やGeneral
Electric Information社に勤務した後に米国に渡り、1987年にFlagship Technologies社をノルウエーのソフト会社の支援で設立。同社は船会社、代理店、港湾局に必要な業務システムを販売、ブッキング、ドキュメンテーション、機器管理等のシステムであった。当時、代理店は船会社提供のシステムを使用するのか、代理店自身のシステムを使うべきかの議論があったが、『EDIを軸にした代理店システムを船会社システムに接続する』としたのが成功した契機となったと述べている。
それ以前は船会社毎に端末を代理店は持っていた。一方、John
Hopkins大学の研究員だった スラツキーは1991年Flagship Technologies社に入社。船会社が米国税関の自動通関システム(AMS)との接続を可能にする「ゲートウエイ」方式のアプリケーションシステムの構築に尽力した。そして、二人は船社自動マニフェストシステム(SAMS)を開発、1992年には数多くの中規模の船会社がこれを導入した。中でも1993年、同社は認定サービス事業者として税関から初めて認証を受けたことが大きな力となり船社数40社、コンテナターミナル利用者35社の利用となった。
1995年には、輸出サービス分野に進出、米国政府の自動輸出システム(AES)導入に伴い、輸出業者やフレイトフォーワーダーが統計局に電子的に提出する輸出申告書(SED)の実現となった。そして、この頃からインターネットにより海運界にもたらされる先見性を確信、現在のFCS社を新たな会社として分社、「インターネットを基盤とするアプリケーションデータセンター」を設立した。「これこそが我々の将来である」、フォーリは述べている。1997年にはインターネットを基盤とするSEDファイリングアプリケーションを発表、その名をExport2000とした。さらに、1999年7月には統計局からAESDirectと呼ばれるインターネットによる無料のSED申告サービスシステムの構築と運営を多年契約として獲得した。このサービスは初年度には、2500件以上の法人ユーザを確保し、一日当たりの申告数は1200件に及んでおり、この結果、統計局の目標である数十万件にもなる書類申告をなくすことに成功した。同時にこのシステムは既存システムのデータ活用を促進している。
ファイリングの強制化
そして、2001年の9/11事件が発生、従来のSAMSはインターネットアプリケーション、Import2000へ衣替えする。そして、これが海外の米国向けコンテナ貨物の積荷に関わる税関が発表した船会社、NVOCCに対して事前申告、24時間ルール問題に対する最も重要な役割を担うこととなる。特にNVOにとっては、彼らがAMSを利用するためにImport2000は安価な方法として登場したのである。『AMSがパソコンで簡単に利用できることや、AMSがもう船会社だけのものではない、そのことを明らかにした』、スラツキーは述べている。今年の初めには、20余りの船会社、200以上のNVOがこれを利用している。2003年4月、船会社とNVOからなるグループから税関当局に対して内陸でのAMS申告に関して改善を求める動きがあり、この処理はその後、”Special
Bill”と言われる。これによって、NVO扱いのB/L情報と船会社のB/L情報の関係付けを助けることとなり、FCS社はNVO顧客の協力の下、船会社のケイラインアメリカ社と共に税関に選ばれた団体として、”Special
Bill”のシステム具体化に貢献し、税関は2004年1月10日には新システムとしてこれを発効させた。「このSpecial
Billによって、システムとしてのAMSばかりでなく、処理手順が改善された」、スラツキーは語っている。その結果、24時間ルールは2002年通商法に基づく税関への義務的な電子事前申告、輸出及び輸入、の分野でFCS社をその第一人者として位置付けることとなった。
また、AES2000は船会社及びNVOによるAESへの輸出申告に利用される。加えて、同社は最近税関からAir
AMSでの認定事業者となったことで航空会社、フォーワーダー並びにデコソリデーターへのサービス提供も行う。「このサービスもImport2000海上版を単に航空貨物申告に拡大しただけ」、フォーリは述べている。なお、同社は増大するデータ量への対応に同社センターは何ら問題ないとしており、これは「米国税関との接続する事業者では最大規模」とスラツキーが述べる通り、T1回線を4本装備している。また、メッセージの取扱についてもMQ技術を採用、ユーザには確実な「Internet-VPN」を確保し、「世界のどこからでも米国税関に安全に接続可能」と同氏がしていることでも明らかである。
グローバル展開
二人は同社の将来をグローバル市場へと考えている。「米国政府の義務申告項目は結果的に世界中のユーザコミュニティを作り出した」。FCS社は既に国際的な活動に関わっており、2002年4月に同社は、米ロ経済協力財団と極東地域でのロシア税関を通る米国貨物の通関処理の迅速化のシステム開発を支援することに署名している。また、FCS社はImport2000の他国の税関当局とのインターフェースについて開発する予定であり、米国と同様のマニフェスト規則を採用することになるとフォーリは説明している。さらに、今年は多くの船会社、NVOがFCSのインターネットアプリケーションを使用してカナダ税関の事前申告規則に対応すると予想され、豪州、オランダも視野に入っている。FCS社が国際展開をするには、海外でのソフトウエア会社と新しい関係を築く必要がある。「海外の税関当局に報告されるマニフェストデータは、こうしたソフト会社のデータセンターを通じて行われるがFCS社がユーザとのインターフェースを管理することになる」、フォーリは説明する。
(翻訳： BAL社編集部)
